2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○一宮政府特別補佐人 各府省の他律的業務の比重が高い部署の指定状況について、令和元年度末時点の状況を把握したところ、他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員数の割合は全体で約二七％、本府省では約七七％というふうになっておりました。
○一宮政府特別補佐人 各府省の他律的業務の比重が高い部署の指定状況について、令和元年度末時点の状況を把握したところ、他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員数の割合は全体で約二七％、本府省では約七七％というふうになっておりました。
また、指定避難所の指定状況は、令和元年十月一日時点ですが、全国で約七万八千か所であり、大都市においては、指定避難所が増えているところがあるものの、十分な避難所が確保されていないという声があることも承知してございます。 今後、自治体における避難所の確保の実態を把握、分析し、自治体とよく連携して、必要とされる避難所の確保に更に努めてまいりたいと存じます。
指定状況をお伺いします。
先生御指摘のように、他律的業務の比重の高い部局の指定については、基本的には各省各庁の長で行いますけれども、昨年度からこの枠組みを始める際に、それぞれの省におけます他律的業務の指定状況について全体的にどうなっているかということも各省の人事担当の責任者等にお示ししながら、どういうふうに他律的部局の指定等を行っていくのかについて、改善できることは改善していただくということを指導しているところでございます。
津波避難ビルの指定状況についてですけれども、平成三十年八月時点で、全国で一万四千九百三棟、東京都は三百七十五棟、大阪府は三千二百八十九棟となっております。 津波発生時に津波避難ビルが適切に利用されることが重要でございますので、津波防災地域づくりに関する法律において、指定基準として、津波発生時に施設が住民等に開放されることを求めております。
資料の二、日経新聞が新型コロナウイルス感染症の診療・検査医療機関の指定状況とその公表について調査を行い、十一月十二日、報道しています。 これ、ここで検査が受けられるという、そういう医療機関なんですけど、非公表が三十三都道府県なんですよ。どこでそれをやっているかが分からない。原則公開は埼玉県と高知県だけです。
各都道府県における発熱患者等に対する診療、検査を行う医療機関の指定状況については随時報告を受けておりますが、今、厚生労働省において報告内容について精査をしているところでありまして、取りまとめが終わり次第、速やかに公表したいと考えております。
各省におきます他律的業務の比重が高い部署の指定状況でございますが、制度を施行しました昨年四月一日時点の状況を把握したところ、他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員数の割合は約二一％となっておりまして、本府省では約七五％となっておったという状況でございます。
他律的業務の比重が高い部署の指定状況につきましては、それぞれの省庁によって、例えば、地方支分部局のない府省等もございますし、いろいろな組織のあり方等がございまして、細かく分けての指定が行われているところですとか、課単位において指定しているようなところなどの違いはございますけれども、考え方としては、各省においてばらつきがないような形で行われるように、私どももその際にも指導しているところでございますし、
災害廃棄物の仮置場について、各自治体の指定状況若しくは指定準備状況を国として把握していますでしょうか、お聞かせください。
二重の指定状況に今あると理解しています。そして、双方の法律によっても、この入院措置は勧告であって強制ではないという理解でいます。そこがまず間違いないか、御答弁いただきたいと思います。
つまり、特定生産緑地に新規に指定することはできない、このように法定されているわけでありますが、事情の変更等々もあるわけでありまして、追加的に特定生産緑地指定を認めるべきではないか、後からそれができるようになると特定生産緑地指定が進まないということも理解はしますが、指定状況の推移によっては再考すべきではないかというふうに考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。
居住支援法人は都道府県が指定をしていますが、今年二月現在の指定状況は四十三都道府県で二百八十三法人にとどまっているというふうに聞いております。福岡市の事業では、十六の居住支援法人がネットワークを組んで様々な支援を実施をしているということでございますけれども、要配慮者の方へのきめ細かな支援を実施するには、この居住支援法人の数を増やすということも必要ではないかというふうに一つは思っております。
厚生労働省のホームページで公開しております、平成三十一年四月一日現在の「感染症指定医療機関の指定状況」で掲載している特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関は、五百五十一施設五千八百五床であります。 このうち、現時点で公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の対象となった医療機関は、五十三施設七百六十七床であります。
福祉避難所を含めました指定避難所の指定状況につきましては、指定避難所を指定する際に、市町村から都道府県を通じて内閣府に指定避難所の名称や住所等について報告されることとなっておりますけれども、市町村が指定した福祉避難所などが浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の区域内に立地するのかについて、内閣府としては把握をしてございません。
○長浜博行君 千葉県は、警戒区域の指定率が全国で突出して低くて、本年二月時点での国交省による指定状況調査によりますと、都道府県が危険と判断した対象地域のうち土砂災害警戒区域に指定した割合、これを指定率と呼んでいるらしいんですが、全国平均の八三・九六％に対して千葉県は三三・〇七％と、豊田さん、最下位、最下位となっておるんであります。
ただいま委員から御指摘ございました農地転用許可に係る指定市町村の指定状況につきましては、平成三十一年の三月現在で二十三の道府県の五十九の市町が指定市町村となっているところでございます。
その上で、小型無人機等飛行禁止法における対象施設の指定状況を踏まえ、情勢に応じ必要なドローン対処体制を構築することで対象施設の安全確保に万全を期すこととしております。 警察としましては、引き続き、ドローン対策につきまして必要な資機材の確保に努めるとともに、各種教養訓練を実施するなど、練度を高め、対処能力の高度化に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、この保安林についてはどのような種類があるのか、そしてまた、国有林野における保安林の指定状況についてお伺いをしたいと思います。あわせて、保安林制度が果たしてきた役割についてどのように評価されているのか、農水省に重ねて伺いたいと思います。
一方、その他の学校につきましては、障害を持った生徒の特性や施設整備の状況に応じて、生徒が支障なく利用できるよう、教室の配置場所に配慮することや、必要に応じて介助を行うなど、施設管理者による実情に応じた対応が期待されるため、ハード面について、全国一律の義務づけの対象とはせずに、避難所への指定状況等の地域の実情に応じて、条例により対応することが適当と考えております。
この拠点病院の指定状況をまずお伺いをいたします。 この成果を踏まえまして、追加的な体制整備が重要であります。そのために、来年度予算におきましてもさらなる財政支援が不可欠であります。全国の拠点病院の体制整備ができる予算の拡充また確保を確実に行っていただきたいと思います。この点について厚労省にお伺いをしてまいります。